保育園1園のみの事業譲渡・法人ごと売却・
行政との折衝 etc.
保育経営にまつわるあらゆるお悩みを
ワンストップで！

損益分岐点ギリギリでの
運営が続いており、
事業の維持管理が辛い

拠点管理コストが大きい
飛び地・遠隔地の
園のみを切り離したい

今の園数では
規模効果が活かせず、
事業維持の負担が重い

保育部門を売却して、
事業の選択と
集中を行いたい

許認可事業を
どう譲り渡すのが適当か
専門家の知恵を借りたい

園児や保護者に
迷惑をかけずに事業譲渡し
引退できるだろうか

年度の途中でも保育園の事業譲渡はできるの？
自治体や協会に何と言えば…
人の管理が大変…
年間の採用費だけで利益が飛んでいってしまう
待機児童の解消と共に訪れる
保育マーケットの停滞が今から心配
経営者が替わることを保護者・職員に
どう伝えていけば良いのだろう…

大切に育ててきた
園児の笑顔が守られます

業態特性にマッチした
事業譲渡先に巡り合えます

保護者の安心を損なわず
事業がバトンタッチ可能

財務体質・
キャッシュフローの改善

事業継続上の
様々なストレスからの解放

人材不足の
悩みからの解消

保育園を保有したままで経営改善が
図られることも
あります

保育事業を熟知した
専門スタッフから
助言が得られます

組織再編による
コアビジネスへの
注力が可能

法律事務所やコンサルティング会社のような
事前相談料はいただいておりません。
まずはどのような選択肢が考えられるのか
お気軽にご連絡ください。

無料登録で全国15,000件の候補企業から
最適な事業譲渡先を探しましょう。
途中で売却方針の見直しがあってもOK。
後追い営業は一切ありません。

良い事業譲渡先が現れるかどうか…
先行の不透明な検討段階での着手金には戸惑うもの。
保育のM&A.comなら相手の顔が見えてもなお
費用はいただいておりません。

検討期間の長短は状況により様々。
相談先によっては最低契約期間が設けられることも。
保育のM&A.comならご支援期間に拠らず
準備段階の人件費や手間賃は全て当社が負担します。

良い話ばかりでは逆に不安になりますよね。
なぜ1円もお金を払わずに
M&Aの検討をスタートできるのか…？

それは、
私たち保育のM&A.comが
真に保育事業に
特化しているからです。

保育業界のM&A市場では小～中規模の売買案件が多いため、初期費用の支払いは売り主にとって大きな負担となります。
売主から買主へ安心して事業をバトンタッチした後、事業譲渡先におけるスムーズな事業継続の流れを作ることをPMIといいますが、保育のM&A.comでは、保育事業を良く知り、保育園の譲渡（売る側）譲受（買う側）のいずれも経験した有識者により、円滑なPMIまでを見据えたご提案をさせていただきます。

保育市場の拡大と共に多くのM&A仲介会社が保育領域にも参入し、巷には「保育専門」を謳ったWEB広告が乱立しています。
しかし実際のところ、保育事業の譲受は単に金融スキームと法務手続きだけをクリアすれば完了、というものではありません。
保育事業はれっきとした社会福祉事業であり、そこには何より、かけがえのない子ども達の笑顔と、それらを守る現場の職員、そして地域に対する大きな責任が存在します。 保育のM&A.comは、実際に様々な形態の保育事業運営を手掛けてきた有識者がアドバイザーとして皆様の事業を大切にお預かりし、単なる売買でない適切な事業譲受の成功を最後までしっかりとサポートいたします。

大手のM&A会社は銀行や証券会社からの紹介でM&Aの情報を仕入れています。そこには高額な紹介マージンが発生しており、それがM&Aの手数料に転嫁されて売主の皆様へと請求されます。こうした取引形態ゆえ、規模の小さな保育園の譲渡に大手の仲介会社は興味を示さず、銀行の担当者も同様に素っ気ない反応であるケースが多いようです。M&Aも商売ですから案件を金融商品（単なるお金の流れ）として見てしまうことは致し方ないですが、大切な子ども達を預かる事業を営んでいる身としては、少し物悲しいですね。保育のM&A.comは、金融商品としてのM&Aではなく、保育そのものに軸足を置いた専業アドバイザリーです。たとえ小さな保育園1園でも、気兼ねなくご相談ください。

保育事業の譲渡にあたり、売主にとって最大の関心事の一つが事業譲渡先の問題、つまり「一体どんな会社が事業を引き継いでくれるのだろうか？」ということです。2000年の認可保育所設置主体制限の撤廃から20余年、政府の待機児童ゼロ施策も相俟って、今や市場には数百園規模で全国展開する株式会社立の保育メジャーも複数存在しています。メリット・デメリットはあるものの、こうした大手事業者への売却は当然一つの選択肢として検討され得るでしょう。一方、時代を越えて地域に根差した保育を提供し続けてきた社会福祉法人や、小さいながらも目の行き届く1園を大切に育んできたオーナー園長、また既存事業との相乗効果＆地域貢献を考え保育事業に参入してきた地場の有力企業も、また広い視点から売却先として検討されるべきです。
保育のM&A.comでは大小様々な規模、また事業背景をもつ全国15,000社のネットワークの中から、単なる機械的マッチングではない、売主⇔買主の意向と地域特性・事業特性に合った交渉先をケースバイケースで選定、そして事業譲受の成功まで責任をもってお手伝いさせていただきます。

保育事業の譲渡を検討していることは、現時点で社内外のどなたがご存知ですか？
株主・本部職員・園のスタッフ・保護者・顧問税理士や弁護士・取引先・テナントオーナー・銀行の担当者・子育て支援課・児童育成協会…等々。どのタイミングで、どんな風に伝えていきましょう？これを間違えてしまうと、思わぬ風評で園運営や自治体に、そして事業譲渡後のご自身にまで大きな悪影響が出てしまいかねません。特に雇用主が替わる（自社との雇用契約は一度終了となります）職員や、大切な子どもを預ける保護者の心情はとてもセンシティブです。
事業をバトンタッチした後、譲渡先におけるスムーズな事業継続の流れを作ることをPMIといいますが、保育のM&A.comでは保育園の譲渡（売る側）譲受（買う側）のいずれも経験した有識者により、円滑なPMIまでを見据えたご提案をさせていただきます。

個別相談の受付

電話・メール・面談等で
売り主様のご意向および 譲渡案件の現況をお聞かせいただきます

アドバイザリー
契約締結

譲渡案件の詳細をリサーチするため、
機密保持契約およびアドバイザリー契約を 締結いたします

譲渡案件の調査および
企業概要書の作成

経営情報や許認可等の状況を調査し、
買い手企業様への提案資料を作成いたします

買い手企業リサーチ

売り主様のご意向に合った事業譲渡先を選定し、
徐々に情報開示をしながら絞り込んでいきます

トップ面談の実施

資料では分からない情報の交換や 質疑応答を通じ、
懸念点を解消、大枠の合意形成を図ります

意向表明書の提示

買い手企業様による正式な譲受意向の表明を以て
本格的な条件交渉がスタートします

基本合意書の締結

トップ面談における合意事項を整理し、
その後の交渉の方向性について認識を合わせます

デューデリジェンス
（DD）の実施

買い手企業様による財務・法務調査を通じ、
対象案件の売買における 問題点の洗い出しを行います

条件交渉

DDの問題点を解消するため、
アドバイザリーが間に立って 条件面の合意に向けた交渉を進めます

譲渡契約書の締結

条件面で合意が図られたら、 双方の取締役会・株主総会の承認を経て
「最終譲渡契約書」を締結します

クロージング

譲渡対価の決済および 必要書類の引渡し等を完了させ、
M&Aが成約します

医療の分野ではよく聞くセカンドオピニオン。難しい症例や大手術などの際、最適な治療方針について意思決定を行うために、主治医とは異なる医師から意見を仰ぐことをいいます。M&Aの世界においても同様にセカンドオピニオンが推奨されます。特に保育のような特殊かつ繊細な事業においては、M&A仲介会社の意向（つまり「一早くM&Aを成約させて報酬をもらいたい」といった思惑）に流され本意でないM&Aを実行してしまうと、後に大きな傷跡を残す結果となってしまいます。M&Aのプロセスが進むのに従い、目の前の手続きや利害に埋もれて、大切な視点が疎かになってしまっている…なんてことはありませんか？冷静に、M&A全体を俯瞰しアドバイスをもらえる相談相手が近くにいるでしょうか？

何となくM&A仲介会社に押し売りされているように感じる

買い主より「M&Aに慣れているから」と直接交渉を持ち掛けられた

基本契約や合意書の内容が適切なものかどうか不安…

交渉の流れにM&A仲介会社の思惑が働いているような気がする

先方からの要求事項や条件提示が妥当か分からない（疑わしい）

担当者に知識がないままM&Aが進行していくようで怖い

このまま事業譲渡することが果たして本当に正解なのだろうか…